携帯電話の契約者数は増加
昨年10月のナンバーポータビリティー（番号継続）制度開始で競争が激化しましたことを受け、割引サービスを拡大したため。
一方、1人当たりの1カ月平均利用料金は6983円と前年同期から2％減少しました。
沖縄県内のシェアは横ばいの50.2％。
売上高は2％増の117億円。6月末の携帯電話契約数は45万700台と前年同期に比べ約5％増加しました。 顧客管理システム増強のために業務委託料が増加したことが響き、利益面が圧迫されています。 携帯電話の契約者数は増加しましたが、通話料金に応じて発生するポイントを家族で使えるようにするなど販促費用が膨らみました。 沖縄セルラー電話が20日発表しました2007年4―6月期の単独業績は、経常利益が前年同期比4％減の28億3200万円でした。 08年3月期通期の売上高は前期比2％増の478億円で、経常利益は5％増の115億円の見通しで、従来予想を据え置きました。 |
「市場の需給をある程度反映します」という中国政府の当初の説明と、海外の目との認識差は縮まっていません。
しかし、実際の変動幅が０．３％を超えました日は一度もなく、米国向けの政治ポーズに終わっています。
人民銀行は、第２回の米中戦略経済対話を控えました今年５月、元の１日の対ドル変動許容幅を０．３％から０．５％に拡大しました。
政権幹部が、為替相場の改革は国内改革と歩調を合わせて進めますと強調するのはそのためです。 また、元レート上昇で米国などの安い農産物が流入すれば、農村部の底上げを重視する胡錦濤政権に大きな打撃になります。 製造業の多くは、安い労賃で生産しました製品を大量に輸出して利益をあげており、元レートが急上昇すれば海外での価格が上がり、輸出が急減して、失業問題が噴き出しかねません。 |
人民銀行が元の急上昇を抑制している背景は、中国経済の足腰がいまだ弱いと見ているためです。
しかし、多額の対中貿易赤字を抱える米国の産業界には依然不満が強い。人民銀行が市場介入で為替水準を操作しているため、人民元の上昇速度が緩慢で、依然として過小評価されていますという主張です。市場介入の規模は、多い月で５００億ドル（約６兆１０００億円）以上に上りますと見られ、政府の外貨準備は６月末で１兆３３２６億ドル（約１６２兆円）と、１年前から８０７８億ドル増えました。
２０日の人民元の中間値は１ドル＝７．５７元で、この２年間の上昇率は、切り上げ後の水準に比べて約７％、切り上げ前に比べて約９％になりました。 昨年後半以降は上昇のスピードをやや速め、今年２月には米ドルと事実上の固定相場制をとる香港ドルの対ドルレートを上回りました。 人民元の対米ドル相場は、０５年７月の切り上げ後、ほぼ右肩上がりで上昇しています。 
不動産・株式市場の過熱やインフレの弊害も目立ち始めました。 金融機関に放出されました人民元で中国は「カネ余り」が常態化。 中国人民銀行（中央銀行）は人民元の急激な上昇を食い止める姿勢を崩さず、市場で大量の「元売り・ドル買い介入」を続けます。 貿易黒字の増加や投資資金の流入を背景に人民元の上昇圧力は更に強まっています。 中国が通貨・人民元の対ドル相場を約２％切り上げ、事実上の対ドル固定相場制をやめて小幅な相場変動を容認する制度改革を行ってから、２１日で丸２年になります。 
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