ヤマト運輸と佐川急便のシェア
１０月の民営化後もさらなる上積みを狙っています。
一方、郵政公社の小包「ゆうパック」はシェア８．４％で、同１０．７％で３位の日本通運に迫りつつあります。
トップのヤマト「宅急便」はシェア３６．６％（前年度３５．６％）、２位の佐川「飛脚宅配便」はシェア３２．４％（同３１．５％）で、下位を引き離しました。
過去１０年間で最も低い伸びでした。
全体の取扱数は３２億７１４万個で、前年度比１％増。 日本郵政公社は、「０６年度末までのシェア１０％達成」という目標には届きませんでしたものの、公社発足以来４年連続でシェアを上げ、順位は前年までの５位から４位に浮上しました。 国土交通省などがまとめました０６年度の宅配便取扱数実績によりますと、ヤマト運輸と佐川急便の上位２社がシェアを伸ばしました。 |
商品入れ替えの頻度が違いますという難点はありますが、スペースが限られているオフィスや病院、学校などで需要がありますとみます。
価格は通常の自販機の倍程度で、１台だけで買いますと１００万円程度。
商品棚のうち飲料用の下段が５℃前後、食品用の上段が１８℃前後と庫内の温度を分けています。 富士電機リテイルシステムズは、カップめんやサンドイッチなどの食品と、缶コーヒーなどの飲料を１台で扱える業界初の自動販売機「スーパーマルチミニ」を発売しました。 |
８月には日産自動車のＳＵＶ「エクストレイル」、三菱自動車のセダン「ギャランフォルティス」、秋には年間１０万台を売るホンダの小型車「フィット」の全面改良車の発売が控えています。
トヨタは今月中に小型車「イスト」の全面改良車を発売。
自工会の張富士夫会長（トヨタ会長）は「７月以降の新車に期待したい」と、巻き返しに望みをつなぎます。
日本自動車工業会は、車離れの原因について、人口減や都市型生活の拡大、さらに薄型テレビや携帯電話などのデジタル家電の普及で相対的に車の魅力が落ちました、などと分析します。
とりわけ各社の量販車がそろう小型車（５ナンバー）は、９０年上半期の２０１万台から８９万台へと半分以下にまで落ち込みました。 ピークでした９０年上半期（３９３万台）から１００万台以上減りました。 今年上半期（１〜６月）の新車販売台数は前年同期比７．５％減の２８４万台。 
好調な海外と比較すると、国内の新車市場は厳しさを増すばかりです。 燃費もガソリン１リットル当たり２１〜２３キロで、軽自動車と肩を並べました。 これで購入時に払う自動車重量税は旧型より約１万９０００円安く済みます。 主要モデルの車体重量を旧型より約１００キロ落とし、１トン以下にしました。 国内年間６万台、世界全体で同１３万台の販売を見込みます。 スポーティーなデザインで２０〜３０歳代の女性や高年齢層の獲得を狙います。 排気量１．３リットルと１．５リットルで、価格は税込み１１２．５万円〜１５８万円。 ９６年の初代発売以来、国内累計１０４万台を生産しましたデミオは、５年ぶりの全面改良。 ５日の新車発売記者会見で、社長兼会長は力を込めました。 「マツダの命運を握る車」。 消費者の心をどうつかむか、各社の腕の見せどころです。 マツダが５日、小型車「デミオ」の３代目を発売しましたのを皮切りに、トヨタ自動車、ホンダなどが全面改良車を続々と売り出します。 国内新車市場のてこ入れを狙って、自動車メーカー各社が秋にかけて売れ筋の乗用車を相次いで投入します。 
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